限度額適用認定証（自己負担限度額）

限度額適用認定証を医療機関等に提示した場合、医療機関での医療費の支払いは、自己負担限度額までとなります。
ただし、複数医療機関を受診し、その支払いの合計額が限度額を超える場合や、世帯の医療費合算により支払いの合計額が限度額を超える場合など、支払いが免除されないことがあります。
その場合は、高額療養費として、診療を受けた月から最短で2カ月後に限度額を超えてお支払いをした分を給付する申請書をお送りします。
高額療養費については、下記のリンク先をご参照ください。

オンライン資格確認システムが導入された医療機関等では、マイナンバーカードを被保険者証として利用し、医療機関での情報提供に同意すると、限度額適用認定証の提示が求められないため、限度額適用認定証の事前申請を省略できますので、是非ご利用ください。
【注意点】
・オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関等では利用できません。
・国民健康保険税に滞納がある場合などは医療機関等で限度額の認定区分が確認できないことがあります。
・70歳未満の住民税非課税世帯または70歳以上で低所得者2の区分の人は、過去12ヶ月の入院日数が91日以上となる場合に、入院時の食事代の更なる減額を受けることができます。その場合、市に申請していただき、長期入院該当の限度額適用認定証を医療機関等へ提示する必要があります。

限度額適用認定証の申請ができるのは下記に該当する方です。
1．70歳未満の方（国保税の滞納がないことが要件となります。）
2．70歳以上75歳未満の方で現役並み所得者1・2、低所得者1・2の世帯の方

• 限度額（標準負担額減額）適用認定申請書（PDF版(PDF:81KB)、Word版(ワード:22KB)）
• 世帯主と対象となる方のマイナンバーカードもしくは通知カード
• 必要となる方の被保険者資格が確認できるもの
• 申請する方の身元確認書類

限度額（標準負担額減額）適用認定申請書は、記入例（PDF版(PDF:94KB)、Word版(ワード:33KB)）をご参照ください。
別世帯の代理人の方が申請される場合、上記に加え、委任状(PDF:106KB)が必要です。
郵送申請の場合には、申請書以外の書類はコピーを添付してください。

国の制度改正により、高額療養費制度が令和８年度と令和９年度の２段階にわけて見直される予定です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご参照ください。
高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）

自己負担限度額は、70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の人とでは異なり、また、所得区分によっても異なります。

1. 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った一部負担金が、上表の自己負担限度額を超えたとき
2. 同じ世帯で、1カ月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が上表の自己負担限度額を超えたとき

上記の場合に支給対象になります。