更新日:2024年4月1日
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う融資制度です。
市町村からの認定書をもって、千葉県信用保証協会に保証の申し込みを行う流れになりますが、認定書は融資を確約するものではありません。事前に金融機関へご相談のうえ、申請をお願いします。
種類 | 条件等(中小企業庁ホームページへのリンク) |
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1号 | 連鎖倒産防止 |
2号 | 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 |
3号 | 突発的災害(事故等) |
4号 | 突発的災害(自然災害等) 注釈:このページの下に詳細が記載してあります。 |
5号 | 業況の悪化している業種(全国的) 注釈:このページの下に詳細が記載してあります。 |
6号 | 取引金融機関の破綻 |
7号 | 金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整 |
8号 | 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 |
このページでは、問い合わせの多い4号及び5号について掲載しています。
一般保証限度額 | 別枠保証限度額 | |
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2億円以内
8,000万円以内 |
+ |
2億円以内
8,000万円以内 |
注釈:6号(金融機関の破綻)の場合は、別枠の普通保証は3億円以内
セーフティネット保証4号とは、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
以下の要件を満たし、事業実態のある事業所が所在地する市町村へ申請してください。申請は郵送でも承っております。
なお、認定書は融資を確約するものではありません。取得にあたっては、事前に金融機関へ相談のうえ申請をお願いします。
(注1)(注2)指定を受けた地域及び災害等についてはこちら(中小企業庁HP)をご確認ください。
(注3)最近1か月間と比較するところを、最近6か月間の平均で比較することも可能になりました。また、認定申請書は読み替えでの対応になります。
(注4)災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしていますので、令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象ではなく、原則として前々年の同期と比較することとなります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。また、認定申請書は読み替えでの対応になります。
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。
詳しくは 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について (PDF:248KB)をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症
令和2年2月18日(火曜)から令和6年6月30日(日曜)まで (注釈)更新
参考:新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(中小企業庁)
(注釈)指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長します。
必要書類 | 部数 |
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認定申請書(様式) | 1部 |
最近1か月の売上高、今後の2か月の月別見込み売上高、および前年同期3か月の月別売上高が客観的に確認できる資料(試算表、売上台帳、法人事業概況書など) | 1部 |
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1部 (写し可) |
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1部 (写し可) |
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1部 |
令和5年10月1日以降に新型コロナウイルス感染症に起因した4号申請をされる場合は、様式4-2を使用してください。
4号-2認定申請書(新型コロナウイルス感染症)(PDF:101KB)
4号-2認定申請書(新型コロナウイルス感染症)(ワード:25KB)
運用緩和について(セーフティネット4号)(PDF:67KB)
様式4-3 ●(PDF:89KB) □(ワード:22KB) 添付書類 ●(エクセル:9KB) ○(PDF:59KB)
様式4-4 ●(PDF:90KB) □(ワード:22KB) 添付書類 ●(エクセル:9KB) ○(PDF:63KB)
様式4-5 ●(PDF:104KB) □(ワード:23KB) 添付書類 ●(エクセル:9KB) ○(PDF:64KB)
セーフティネット保証5号とは、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
営んでいる事業の状況により、事業者を4つの類型に分類し、個別に認定要件ごとの認定基準が定められています。
以下のいずれかの要件を満たし、事業実態のある事業所が所在する市区町村へ申請してください。申請は郵送でも承っております。
なお、認定書は融資を確約するものではありません。取得にあたっては、事前に金融機関へ相談のうえ申請をお願いします。
(注釈)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者は、産業振興課までご相談ください。認定基準の緩和により認定を行える可能性があります。
→詳しくは 新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:248KB) をご確認ください。
国の指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している中小企業者
(特例)新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者の場合、国の指定業種に属する事業を行っており、原則として、最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高見込み等が前年同期に比して5%以上減少していることとする。
国の指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
セーフティネット5号の指定業種は、以下のリストでご確認ください。 (注釈)更新
5号指定業種リスト(令和6年4月1日~令和6年6月30日)(PDF:455KB)
(注釈)今後新たに指定業種が追加されることもあります。下記のホームページも併せてご確認ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁)(外部リンク)
〈行っている事業の業種の調べ方〉
以下の手順に従って調べることができます。
必要な認定申請書および添付書類 | ||
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単一事業者 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる方 | (イ)-(1)または(ロ)-(1) |
兼業者(要件1) | 営んでいるすべての事業が指定業種の方 | (イ)-(1)または(ロ)-(1) |
兼業者(要件2) | 営んでいる主たる事業が指定業種の方 | (イ)-(2)または(ロ)-(2) |
兼業者(要件3) | 1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を営んでいる方 | (イ)-(3)または(ロ)-(3) |
必要書類 | (イ) | (ロ) | 部数 |
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認定申請書(様式) |
要 | 要 | 1部 |
添付書類(様式) | 要 | 要 | 1部 |
最近3か月および前年同期3か月の月別売上高が客観的に確認できる資料(試算表、売上台帳、法人事業概況書など) | 要 | 1部 | |
最近3か月および前年同期3か月の原油等の仕入単価、仕入価格、売上原価、売上高等が客観的に確認できる資料(試算表、売上台帳、仕入帳など) |
要 | 1部 | |
商業登記簿謄本または履歴(現在)事項全部証明書
|
要 | 要 | 1部 |
実在が確認できる資料(直近の確定申告書、開業届、許認可証など) |
要 | 要 | 1部 |
委任状
|
要 | 要 | 1部 |