業務継続計画（BCP）の策定について

　企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、事業資産の損害・流出を最小限にとどめ、一定の事業活動の維持あるいは早期復旧、地域から求められる応急復旧や二次災害の防止などを可能にすることが求められています。したがって、事業継続は重要業務中断に伴う顧客の他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。
　この事業継続を追求する計画を「事業継続計画（BCP）」と呼びます。この計画にバックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認など、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法などを取り決めておきます。なお、計画の策定に当たっては、許容される期間内に目標とする操業度を復旧させることや災害発生時においても許容限界以上のレベルで事業を継続させるよう目標値を設定することが重要となります。これらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業に即応した取組みが望まれています。
　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時よりBCPを周到に準備しておくことが重要です。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者からの高い評価を受けることで、株主にとって企業価値の維持・向上にもつながります。
　本計画の策定は、義務付けするものではございませんが、今一度、各企業様において緊急時における危機管理を再確認していただき、この取り組みに賛同いただければと考えております。

　BCPの基本方針は、緊急時における対応の判断基準になるものです。緊急事態においては、活用できる資源が限られる中で、従業員の人命を守るための対応や、設備の復旧のための対応など追加の業務が発生します。そうした状況下においては、会社の基本方針に沿った的確な行動を実施することが求められます。（スローガンや箇条書きでも構いません）

　企業がダメージを受ける原因には、地震や新型コロナウイルス等、様々なものがあります。こうした災害により、工場が生産停止になったり、施設が壊れて営業停止を余儀なくされる場合があります。そのため、どのような災害等が発生するか、また、それによりどのような影響を受けるかイメージを持ちましょう。これには、具体的な想定があるとイメージを持ちやすいです。まずは市の地域防災計画や、防災ハザードマップを参照し、地域の被害がどのくらいになるか把握しましょう。出勤できる従業員数や、ライフラインの停止期間などが想定できると計画を立てやすいです。

　緊急時においては、従業員が被害を受け対応できる人員が限られるなかで、初動対応、復旧のための活動など様々な対応をする必要があります。そのため、重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を決めておくことや、外部からの人員の補充要領の策定など効率的に業務を実施するための体制を決めておくことが重要です。
また、統括責任者が不在の場合や被災する場合も想定し、代理責任者を決めておくことも必要です。想定する状況に合わせて複数のパターンを検討しておくことも有効です。

　次の手順として、重要業務の中断期限、操業レベルの目標を設定し、その達成に向け限りある人員や設備の中で優先的に実施すべき業務をあらかじめ取り決めておく必要があります。
必要な業務を洗い出し、いつからいつまでにどの業務を実施するのかタイムラインを作成しましょう。特に、従業員の安否確認や被害状況の確認などはその後の対応に影響を与えるため、すぐに着手する必要があります。マニュアルや実施要領を作成し、速やかに対応できるようにしておきましょう。

　緊急時において、BCPに基づいて業務を実施するためには、従業員や機械設備等、様々な資源（人、物、情報、金等）が必要となります。そのため、必要な資源（人、物、ライフライン、場所・建物、情報、組織・システムなど）とその必要量を洗い出し、優先順位を決めて資源を確保するための対策が必要です。訓練を検討・実施し、必要な資源を的確に把握しましょう。非常用トイレや、自家用発電設備の整備は特に重要となりますので、対策を進めましょう。
　また、他の企業からの支援や代替案の検討などの取り決めなども、事業継続に役立つでしょう。

地域への貢献や近隣企業との連携に関する内容を定め、「共助」に取り組みましょう。

＜地域との協調・地域貢献活動＞
大規模災害は、自社のみならず地域の住民や企業にも同時に被害を与えます。したがって、自社の事業継続には、地域の住民や企業、自治体との協調や共生の観点が不可欠です。また、企業には、可能な範囲で地域への貢献をすることも求められています。
地域貢献として、小さなことでもよいので貴社の特色を活かして地域の救援や復旧への貢献を検討しましょう。

＜近隣企業との連携＞
大規模災害時には、公的な救助・救援が速やかに受けられるとは限りません。そのため、災害発生直後に近隣の企業などと「共助」ができるよう準備しておくことが望まれます。平時から、同一建物内あるいは近隣の企業などと話し合っておけば、災害発生時にスムーズに協力できるでしょう。

突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。
緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

また、このような訓練も踏まえながら、BCPを策定した後も、必要に応じ、点検・修正を行い、よりよいものになるよう改善していきましょう。

事業継続への取組にあたっては、はじめから完璧な対応を求めるものではありません。上図のように（1）事業継続の方針を経営者が立て、（2）計画を策定し、（3）計画に沿って実施・運用し、（4）従業員の教育訓練を行い、（5）対応状況について点検・是正措置を行い、（6）経営層による見直しを行うサイクルを繰り返すことによって、少しずつ事業継続に強い企業になることが求められています。

緊急時に的確に対応するためには、情報が重要となります。
避難情報、気象情報、交通情報、ライフライン情報など、様々な情報が各機関のホームページで提供されており、情報収集に活用できます。
四街道市では、これらの緊急・災害関連の情報をわかりやすく集約し、情報提供を行っています。

千葉県では、BCPの策定及び見直しを検討している企業を対象に、BCP策定支援セミナーの開催や、相談・専門家の派遣をしています。

〈関連リンク〉

【ガイドライン・ひな形】

【被害想定、ハザードマップ】