みんなの新庁舎　番外編　質問コーナー

市庁舎整備にあたって、市民の皆さんの疑問にお答えします。
今後も、市ホームページにて市庁舎整備に関するQ&Aを随時更新していきます。

現在、新型コロナウイルスへの対応が急務な状況であり、最重要課題ですが、「市民生活への支援」や「地域経済活性化への支援」など市独自の支援を行うほか、「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、ワクチン接種の体制を整えるなど、国や県と連携を図りながら感染症対策などの取組を進めています。
同様に、災害に対する備えも重要であり、現在の耐震性が十分でない庁舎では、大地震が発生した際に倒壊などの被害を受け、災害活動や被災者支援などに大きな支障を来すおそれがあります。庁舎は、非常時の司令塔であり、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守る重要な拠点であることから、市庁舎整備に取り組む必要があります。

現在の四街道市役所は、大きくは、昭和44年建設の本館と、昭和55年建設の新館からなり、本館は3階建て部分と平屋部分があり、新館は5階建てとなっています。平成13年に耐震診断を実施しており、耐震指標となるIs値は、本館の3階建て部分が0.25、同平屋部分が0.71、新館が0.6でした。なお、その後平成24年に行なった追加調査において、震度6強の地震で大破以上の被害となる確率が、本館は3階建て部分及び平屋部分共に「極めて高い」、新館は「高い」と予測されています。
脚注：平成30年に新館の耐震再診断を実施した結果、耐震指標となるIs値は、0.4でした。

Is値とは、建物の耐震性能を表す指標のことをいい、数値が高くなるほど耐震性能も高いということになります。Is値は、耐震診断をしたうえで定められた数式を用いて算出し、0.6以上で震度6強程度の地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低いとされています。
新庁舎の耐震性能については、庁舎機能の重要度を考慮した上で、通常、市庁舎として必要となる重要度係数1.25倍の値を、大地震発生後にも十分な庁舎機能の確保が図られる、1.5倍の値とし、設計しているところです。

新庁舎の中で防災拠点の中心となる新築棟は、耐震性・経済性・施工性を考慮し、建物の主な構造に鉄筋コンクリート造を採用しています。また、地震の揺れには、柱、梁、壁の強さ（耐震壁付きラーメン構造）などにより建物の変形を抑え、大地震発生後にも十分な庁舎機能が確保できる設計としています。
また、新庁舎の中で防災拠点の補助的な役割を果たす、昭和55年に建設された5階建ての新館棟は、耐震性能が低く、安全性が確保されていないため、4・5階部分を撤去し3階建ての建物へ改修するとともに耐震壁の増設を行い、耐震性能を向上させ、利用します。

災害対策室やサーバ室などは万が一の浸水や地震に備えるとともに災害時に迅速な対応ができるよう新築棟の3階に集約して配置し、屋外駐車場は災害時活動スペースとして使用できる防災広場を整備します。
また、災害時にライフラインが断絶した状態でも災害応急対策活動などの業務を継続できるよう、72時間運転可能な非常用発電機や井戸水を使用した非常用のマンホールトイレ、地下汚水槽などを設置します。

機械換気システムを導入し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に有効な換気量を確保するとともに、不特定多数の人が接触する機会が多いエントランスやトイレなどには、非接触方式によるドアや抗菌仕様のスイッチなどを採用するほか、現在も導入している非接触体温測定カメラや手指消毒液などを設置し、感染防止策を講じます。

新庁舎は各出入口付近に車いす使用者用駐車場を設置し、車いすでの移動に配慮した計画としています。また、車いす対応エレベーターを2台設置し、1台は救急患者などを円滑に運べる機能を備え、各階にはバリアフリートイレを配置しています。
そのほかにも、視覚障害者の人に配慮した音声誘導設備、聴覚障害者の人に配慮した緊急情報表示設備、難聴者補聴支援設備の設置、赤ちゃんや小さな子ども連れの人に配慮した授乳室やキッズスペースも設置します。

新庁舎はメンテナンス兼用庇により真夏の直射日光を抑制するとともに、断熱性を高めたガラスを採用します。また、高効率の空気調和設備を設置し、集中管理装置により空気調和設備の運転を制御し建物全体のエネルギー使用量の最適化を図ります。
照明器具はLED照明とし、周りの明るさを感知して照度を調節する昼光センサー、トイレの入出時に自動で点灯・消灯する人感センサーの導入などによりエネルギー使用量の削減に努めています。
屋上には太陽光発電設備を設置し、太陽光により発電した電力を庁舎内で有効に活用します。
雨水の敷地外流出を抑制するため、雨水貯留槽を設置し、雨水の一部を植栽帯の散水に利用します。

新庁舎は、新館、保健センター及び福祉センターとの一体利用の観点から、現在の庁舎敷地内に建設します。
現在の本館は、市役所駐車場部分の敷地に建て替え、新館は、耐震補強を行いながら改修し、駅前にある第二庁舎や青少年育成センターは、新庁舎に統合します。

新築棟の1階には、市民の利用が多い窓口サービス課を中心として福祉サービス部、健康こども部を主に配置し、総合案内カウンターと階段、エレベーターをバランスよく設置します。2階には都市部、環境経済部、3階には特別職室、災害対策関連諸室、経営企画部、総務部、4階には議会関係諸室を主に配置し、新築棟に主な市役所機能を集約することにより、事務の効率化を図るとともに、災害時にも市役所機能の確保が可能な計画としています。

現在、総事業費として約55億円を見込んでおり、財源の内訳は、借入金約44億円、庁舎建設のために積み立ててきた基金など約11億円となっています。
借りたお金は、20年程度の期間で返済する予定のため、毎年の返済額は、約2.2億円になりますが、お金を借りることで、国から毎年約0.5億円の財政支援を受けることができるため、実質的な返済額は約34億円になります。

今後、庁舎建設以外にも施設の老朽化などに伴う建設事業が見込まれることから、国の有利な財政支援などを活用しながら、持続可能な財政運営を維持し、市民サービスが低下することのないよう努めていきます。