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みんなの新庁舎 第1回 市庁舎整備を再開します

更新:2021年4月27日

市庁舎整備を再開します

庁舎は、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを守る重要な拠点です。
現在の庁舎の本館と新館は耐震性能が低く、大地震が発生したとき倒壊などの被害を受け、災害活動や被災者支援、行政サービスなどに大きな支障を来す可能性があります。
国の地震調査委員会によると、四街道市中央付近は今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率が高いと言われています。
市は、庁舎機能を強化し災害に備えるため、近年発生した東日本大震災や熊本地震などを教訓に、庁舎整備についてさまざまな検討や協議を重ね、平成30年9月に「四街道市庁舎整備基本設計図書」を作成しましたが、東京オリンピック・パラリンピックの影響により建設費が高騰したため、議会より庁舎整備の時期や事業費について再検討が求められ、事業を延期していました。
現在、新型コロナウイルスへの対応が急務な状況であり、最重要課題ですが、新型コロナウイルス対策と同様、災害に対する備えも重要であり、耐震性のない庁舎の建て替えに対する国からの有利な財政支援が活用できること、建設費が下落傾向に転じてきたことなどを好機ととらえ、令和3年度より、庁舎整備を再開します。
今後も市庁舎整備の進捗状況などについて、「みんなの新庁舎」として市民の皆さんにお届けします。

【今までの経緯】
年度 内容
平成23年度 ・耐震性がない庁舎の耐震化に関する検討を開始
平成25年度

・審議会、パブリックコメントを経て、「庁舎整備基本計画(案)」を作成
・議会による「庁舎整備特別委員会」の設置(平成27年12月まで)

平成29年度

・耐震性のない庁舎に対する国の財政支援制度が創設
・「庁舎整備基本計画」を策定

平成30年度

・市民会議、パブリックコメントを経て、「庁舎整備基本設計図書」を作成
・9月議会において、庁舎整備関連予算が減額され事業延期

令和2年度 ・3月議会において、庁舎整備関連予算が可決され、事業再開


完成後のイメージ

お問い合わせ

経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室
電話:043-421-6210

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