市民参加手続きの対象としない行政活動の公表について【建築課】
更新：2014年3月7日
四街道市市民参加条例（平成19年条例第5号）第6条第3項の規定に基づく市民参加手続の対象としない行政活動を四街道市市民参加施行規則（平成19年規則第3号）第3条の規定により公表します。
市民参加手続の対象としない行政活動の名称
四街道市手数料条例の一部改正
市民参加手続の対象としない理由
市民参加条例第6条第2項第５号に該当するため
詳細な理由
消費税法の一部改正に伴い、手数料条例の別表その２で定められている長期優良住宅建築等計画認定申請手数料、長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画認定手数料、低炭素建築物新築等計画変更認定手数料のうち適用欄に規定する加算額を改正するものであり、その他金銭徴収に関するもので第５号に該当するため。
参照条文
（市民参加条例第6条第2項 抜粋）
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参加手続の対象としないことができる。
（1） 軽易なもの
（2） 緊急に行わなければならないもの
（3） 法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの
（4） 市の機関内部の事務処理に関するもの
（5） 市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
（6） その他前各号に準ずるもの
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
