ひとり親家庭高等職業訓練促進費等給付金

令和3年4月1から令和6年3月31日まで時限的に拡充していた民間資格等について、令和6年度から本制度の対象として恒久化されました。
令和6年4月1日から令和6年5月30日までの間に拡充対象の講座を受講開始し、支給要件を満たしていた場合は、令和6年9月30日までに申請をすれば、支給要件に該当した月分からさかのぼって支給します。

ひとり親家庭の父母を対象に就職に結びつく資格を取得するため、養成機関を一定期間修業する場合、高等職業訓練促進給付金（以下「促進給付金」という）や高等職業訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」という）を支給します。
制度の利用を考えている方は、受講開始前に事前相談をしてください。

四街道市在住の20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父母で、下記要件1から5のすべてに該当する方

1. 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること（注釈1）
2. 就職を容易にするために必要な資格を取得するにあたり、養成機関において1年以上（対象資格bについては6か月以上）のカリキュラムを修業し、その対象の取得が見込まれること
3. 就業又は子育てと修業を両立することが困難であると認められること
4. 求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等、本事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
5. 過去に促進給付金や修了支援給付金を受給していないこと

注釈1：公的年金給付の受給や扶養義務者の所得超過のために児童扶養手当が全部停止となっているが、本人の前年（1～7月は前々年）の所得が児童扶養手当の所得制限限度額を超えていない方も含みます。

脚注1：促進給付金は修業開始日以降、修了支援給付金は修業開始日及び養成機関修了日ともに支給要件を満たしていることが必要です。

養成機関で1年以上の修業が必要な資格

• 看護師
• 准看護師
• 介護福祉士
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 歯科衛生士
• 美容師
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師

脚注2：その他の国家資格についてはお問い合わせください。

就職の際に有利となる資格で、訓練期間が6か月以上の以下の指定講座

• 雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座（情報関連のものに限る）
• 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付の指定講座
• 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座

脚注3：雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座は「教育訓練講座検索システム」から検索できます。

脚注4：促進給付金は、養成機関における課程の最後の12か月については月額40,000円を加算します。
脚注5：市町村民税非課税世帯とは、本人と扶養義務者の全員の当年度（4～7月は前年度）の市町村民税が非課税となっている世帯のことです。

• 促進給付金

申請のあった月分から養成機関において修業する期間に相当する期間（上限48月）、1か月ごとに支給

脚注6：資格によって、支給期間の上限は異なる場合があります。
脚注7：夏季休暇等のカリキュラム上授業のない月以外で、1日も出席しなかった月は支給されません。

• 修了支援給付金

養成機関修了日以後に1回限り支給

• 本給付金は修業期間中の生活支援を目的としており、趣旨を同じくする他の給付金と併用することはできません。
• 学資を対象としているひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は、要件を満たせば併用できる場合があります。
• 促進給付金の支給を受ける方は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金の貸付を申請することができます。貸付にあたっては市の推薦が必要なため、申請を検討している場合は、事前相談の際にご相談ください。
• 四街道市母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、市で面談などをしながら自立に向けて意欲的に取り組む方はひとり親家庭住宅支援資金貸付事業の貸付を申請することができます。四街道市母子・父子自立支援プログラム策定事業については、子育て支援課までお問い合わせください。