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ひとり親家庭等医療費等助成制度

更新:2020年11月1日

四街道市ではひとり親家庭等の福祉向上を図るため、保険診療分の医療費等の一部を助成しています。この制度による医療費等の助成を受けるためには、あらかじめ受給資格者として登録する必要があります。

令和2年11月1日以降は、償還払い方式から現物給付方式に変更となります。

ひとり親家庭等医療費等の助成対象者(令和2年8月に児童扶養手当現況届の提出があり、ひとり親家庭等医療費等の助成申請を行い所得制限以下である方)には10月末までに受給券(「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」)を郵送いたします。
自己負担金は受給券に記載がありますのでご確認ください。

  • 償還払いとは

医療機関の窓口で一旦お支払いただき、市役所窓口に領収書を持参して申請をする方法。

  • 現物給付とは

医療機関の窓口に受給券を提示することで、その場で精算される方法。

※令和2年10月31日までの医療費については、償還払いで受け付けます。(診療日から2年以内)
※県外の医療機関等、受給券が使えない医療機関を受診した際は、償還払いで受け付けます。
※受給券の使い方は「子ども医療費助成受給券」と同様です。

受給資格者

四街道市に住んでいるひとり親家庭等の父または母、養育者及び児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。また、児童に一定の障害がある場合は20歳未満の者。)が対象になります。ただし、所得制限限度額表に掲げる所得制限額以上の場合は対象外となります。

登録の手続き

ひとり親家庭等医療費等の助成を受けるためには、受給資格の新規登録が必要になります。
以下の必要書類等を子育て支援課へご持参ください。

必要書類等

(1)ひとり親家庭等医療費等受給資格申請書
(2)銀行の通帳(申請者名義のもの)
(3)健康保険証の写し(助成を希望する家族全員分)
(4)印鑑(申請者・対象児童・同居の親族)
(5)個人番号を確認できる書類(申請者・対象児童・同居の親族)
(6)身元確認書類(運転免許証等)
(7)同意書(マイナンバーによる情報照会で税情報を取得することに対する同意書
(8)その他(児童扶養手当証書をお持ちの方は省略可)

  • 戸籍謄本もしくは全部事項証明書(申請者・対象児童)(死亡日・離婚日等の記載があるもの)(発効日より一か月以内のもの)
  • 世帯全員の住民票の写し(四街道市に住民登録のある方は不要)
  • 養育費に関する申告書
  • 児童又は配偶者が障害の状態にある場合は、これを証する年金証書又は診断書
  • 父母等及び扶養義務者等の前年(1月~10月の受給資格を申請する際は前々年)の所得を確認する書類(注釈1)

(注釈1)所得を確認する書類とは、所得を証明する年の翌年1月1日に四街道市に住民登録をしている場合は提出を省略可能です。
(9)附加給付等証明書
加入している保険によって必要な場合があります。ご相談ください。
脚注:附加給付とは健康保険組合や共済組合が通常の保険給付に上乗せして行う給付のことで、内容は各保険者によって異なります。

勤務先もしくは加入している保険組合等の証明印が必要です。

有効期間

受給資格者認定の有効期限は申請日から翌年10月31日までです。
11月1日以降の資格を得るには毎年8月1日~8月31日の間に受給資格の新規申請が必要になります。10月31日までに申請をされなかった方は、申請された日から適用となります。受給資格者には個別に通知します。

助成の範囲

自己負担金は以下のとおりとなります。(助成対象となる受診者、医療機関、調剤薬局ごとに算定)
※保険適用分のみ助成対象となります。

通院

病院(歯科は別)ごとに、一回につき300円
※市民税が非課税世帯または、均等割のみ課税の世帯は、自己負担金の支払いはありません。

入院

1日につき、300円(入院中の食事療養費は、自己負担なし)
※市民税が非課税世帯または、均等割のみ課税の世帯は、自己負担金の支払いはありません。

調剤

自己負担金なし

証明手数料

領収書を紛失した場合等で医療機関等で診療・調剤報酬証明書を発行してもらった場合は証明手数料を助成します。(診療・調剤報酬証明書1枚につき限度額200円を助成します。)

医療費等の助成を受けるには

現物支給

千葉県内の医療機関で受診する際に、ひとり親家庭等医療費等助成受給券と健康保険証の両方を提示することで利用出来ます。ただし、健康保険適用外は自己負担となります。
※学校の管理下でケガをした場合は「日本スポーツ振興センター災害共済制度」が優先となりますので受給券は利用せず、学校にご相談をお願いします。

償還払い

ひとり親家庭等医療費等助成受給券を提示しないで受診した際や、県外の医療機関を受診した際、又は県内の一部医療機関でひとり親家庭等医療費等助成受給券が使えない場合は、保険診療の自己負担額を窓口で支払ってください。
後日、その領収書を申請書に添えて子育て支援課へ申請することで助成が受けられます。
※医療費が高額になったときは、「高額療養費」を差し引いた額になります。
※加入保険で附加給付等がある場合は、附加給付等決定額を差し引いた額になります。
申請には以下の書類等を提出してください。

  • ひとり親家庭等医療費等助成申請書
  • 受診者の健康保険証(申請書に記入)
  • 受診者のひとり親家庭等医療費等助成受給券
  • 医療機関の領収書の原本(受診者の氏名、保険点数、診療年月日、医療機関名、調剤の場合は処方病院名、が記載されているもの)

脚注:レシートなど、受診者の氏名や保険適用が不明な場合は、当該医療機関に余白部分に記入、認印を貰ってください。

  • 高額療養や附加給付など他の制度が適用になり、医療費の一部が助成された場合には、その金額がわかる明細等の資料

領収書は受診月ごとにまとめて提出してください。(申請書は一枚で申請できます。)
申請できる期間は診療月から2年間です。

助成が受けられない場合

  • 生活保護を受けている世帯
  • 児童を里親に委託している世帯
  • 児童が福祉施設等に入所している世帯
  • 検診、予防接種、差額ベット代など、保険適用されない医療費
  • 公費の助成を受けた医療費
  • 前年(1~10月分は前々年)の所得が制限限度額を超えている場合

所得制限

所得制限は、ひとり親家庭の父母、同居の扶養義務者等に適用されます。年度更新月が11月であるため、11~12月分は前年、1~10月分は前々年所得によって決定します。

所得制限限度額表
扶養親族の数 ひとり親家庭の父母等の所得 同居の扶養義務者等の所得
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円

脚注:所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がいる者についての所得額は、上記の額に次の額を加算した額です。
(1)本人の場合は、
同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族一人につき10万円、
特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)一人につき15万円
(2)孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族一人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円
≪所得額の計算方法≫
所得額=(年間収入金額+父母および児童が受取る養育費の8割)-80,000(社会保険料共通控除)-その他の諸控除(地方税法上の控除について定められた額)

受給資格の変更

受給資格等に変更(氏名、住所、健康保険等)があった場合は、届出が必要になります。ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届に内容確認のできる書類の写しを添付してください。(加入保険が変更した場合、保険の種類によって附加給付等証明書が必要となります。)

次のような場合は受給資格がなくなります。

  • 市外に転出した時
  • 婚姻した時
  • 事実婚と認められる事実関係が存在する時(親族以外の異性との同居、住居の提供や生活費の援助がある等)
  • 生活保護を受給することになった時

以上のような状況になった時点で助成資格が終了します。直ちに子育て支援課までご連絡をお願いします。手続きが遅れますと、遡って、助成された医療費等を返還していただくことがありますので、ご注意ください。

ひとり親家庭等医療費等助成受給券を紛失・破損した場合

受給券を紛失してしまった場合や破損した場合は、再交付いたします。
再交付に必要なもの

  • ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書

注意:世帯が異なる方が窓口で受給券の受け取りを希望する場合、委任状と来庁者の身元確認書類が必要となります。

ひとり親家庭等医療費等助成制度を利用する際の注意事項

  • 学校の管理下で発生した負傷・疾病については、学校で加入している「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度(注釈1)」が優先となります。共済制度との重複請求はで きません。

注釈1:日本スポーツ振興センター災害共済給付制度については、通学(通園)している施設の担当者にお尋ねください。

  • 所得の更生を行った場合や、同居の扶養義務者が住居を変更した場合、助成内容が変更となる場合がありますので、速やかに市に届け出て下さい。(助成内容が変更となり、市による過払いが応じた場合は返還請求をさせていただきます。)

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お問い合わせ

健康こども部子育て支援課
電話:043-421-6124(子育て支援係) 043-388-8100(家庭児童相談係)

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