令和3年度（後期）くらしのアドバイス

2年度に寄せられた相談で最も多かったのは、インターネットを利用した通信販売に関わる相談（運輸・通信サービス）でした。ネットで契約した航空チケットの解約や外出自粛中のサイトの利用に関するもの、光回線への勧誘や光回線の業者を変更する勧誘などの相談、お試し購入のつもりが、定期購入が条件となっていたなどの相談が増加しました。同様に通信環境を改善したいとの意向が高まり、スマートフォン本体の契約、ゲーム機の購入に関する相談も増加傾向でした。
また、元年は架空請求はがきの相談を主とする商品一般相談でしたが、2年度は、「再配達したいので折り返し連絡するように」と大手宅配業者をかたってメールを送信し個人情報を入手しようとする手口が散見されました。相変わらず火災保険を利用した修理を勧誘し仲介手数料を請求する手口も見受けられます。
消費生活に関する困ったことは消費生活センターまでご連絡ください。

民法が改正され、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成年に達すると自分の意思でさまざまな契約ができるようになる一方で、未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合に取り消すことができる権利（未成年者取消権）は行使できなくなります。

●こんなトラブルに気を付けて！
若者に多い消費生活相談の傾向をみると、ダイエットサプリや除毛剤などの定期購入、洋服などの詐欺、模造品サイトなどのインターネット通販に加え、出会い系サイト、情報商材、投資用ＵＳＢなどもうけ話のトラブルやエステ、医療美容などのトラブルが多くみられます。
きっかけとしてはインターネットやＳＮＳ広告、またＳＮＳで知り合った人や学校、職場の人に誘われるケースがあります。
●若者へのアドバイス
・うまい話はありません。冷静に判断しましょう。
・クーリングオフなど、消費者の味方となる知識を身に付けましょう。
・お困りの場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。

オンラインゲームに関する相談が後を絶ちません。高額な請求を受ける小・中学生の親が増えています。

親が知らない間に子どもが無断でオンラインゲームに課金し高額請求を受けるケースでは、親が入力したクレジット番号が有効になっていて、子どもが自分で番号を入力しなくても、オンラインゲームに課金できてしまうケースがみられます。周囲の大人はゲームの料金体系や決済方法を理解し、日ごろから子どもとゲームの利用ルールについてよく話し合いましょう。子どもの使う端末では、購入や支払いに制限をかけることも有効です。
クレジットカード、携帯のキャリア決済のパスワードなどの管理は十分に注意し、クレジットカードの利用ごとにメールなどで通知されるように設定し、日ごろから状況を確認しましょう。
☆お困りの場合は、早めに消費生活センターにご相談ください。