建設リサイクル法に関する届出

令和3年4月1日から、建設リサイクル法の届出様式が変更されます。

平成14年5月30日から「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が施行され、建築物や土木工作物等の解体や新築工事等を行う際に発生する、コンクリート、アスファルト、木材などの建設廃棄物の分別、再資源化などが義務付けられました。一定規模以上の建設工事の発注者（建築主）または自主施行者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、届け出が必要です。

（1）コンクリート
（2）コンクリート及び鉄から成る建設資材
（3）木材
（4）アスファルト・コンクリート

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる戸建て住宅等の建築物（その建築に関して都道府県知事の許可を必要とするものを除く。木造建築物で主に専用住宅の2階以下かつ500平方メートル以下又は、木造以外の建築物で1階かつ200平方メートル以下等。）

（1）届出書（様式第一号）
（2）分別解体等の計画等（別表1～3のうちいずれか）
（3）案内図
（4）設計図（配置図・平面図等）又は現状を示す明瞭な写真
（5）工程表
（6）契約書の写し等（建設発生木材の処理方法を明記した契約書の写し又は建設発生木材の処理施設が記載されている書類）当該工事に発生木材が含まれない場合、提出は不要です。
（7）発注者（建築主）又は自主施工者の方以外の代理者が届け出る場合は、委任状が必要です。（委任状は任意様式です。）

届出（変更届出）後に、工事の場所又は種類の変更や元請業者の変更等、変更届出書では対応できないような、工事の重要な前提条件が変更となった場合に使用する報告書です。報告後に、改めて事前届け出をしてください。