平成30年度市民参加手続の実施予定一覧
更新：2020年4月1日
市では、暮らしやすいまちづくりのために、市民等の皆さんが市政に参加する手続きを定めた「四街道市市民参加条例」を平成19年から施行しています。
重要政策の立案などに際して、市内在住・在勤・在学などの皆さんから意見を聴く場を設けています。
市民参加手続の平成30年度の実施予定がまとまりましたのでお知らせします。
平成30年度市民参加手続の実施予定一覧
平成30年度、市民参加手続の対象となる行政活動の一覧です。四街道市市民参加条例第6条第1項の各号で定める行政活動の類型（注釈1）に当てはまるものが、市民参加手続の対象となります。
意見提出手続（パブリックコメント）、審議会等手続などの方法で、市民等の皆さんの意見を聴く予定です。
なお、以下は平成30年5月時点の予定であり、実施予定時期等が変更になる場合があります。
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 行政活動の類型 （注釈1） |
実施方法、実施予定時期 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市公共施設再配置計画の策定 | 本計画は平成28年に策定した四街道市公共施設等総合管理計画の実行計画として策定するもので、施設総量の縮減等の実現に向け各施設ごとの統廃合等の計画を示すもの。 | 第6条 第4項 |
意見提出手続（平成30年12月 から平成31年1月） 市民会議手続（平成30年8月から平成30年10月） |
経営企画部 管財課 |
| 2 | 四街道市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定 | 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）により、指定居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲され、平成31年3月31日までに条例を制定する必要が生じたため、制定するもの。 | 第6条 第1項 第6号 |
意見提出手続（平成30年7月） | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 3 | （仮称）四街道市子ども条例の制定 | 子どもたちが健やかに成長し、幸せに暮らせるまちづくりを進めるための基本理念を明らかにするため、「（仮称）四街道市子ども条例」を新規制定するもの。 | 第6条 第1項 第2号 |
意見提出手続（平成31年12月） 審議会等手続（平成30年10月 から平成31年11月） |
健康こども部 子育て支援課 |
| 4 | 第2期四街道市こどもプラン（子ども・子育て支援事業計画）の策定 | 子ども・子育て支援法第61条第1項の規定により、市民ニーズに基づく子ども・子育て施策の供給体制の確保等を定める計画を策定する。 （現行計画平成27年度から平成31年度、第2期平成32年度から平成36年度） |
第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成32年2月） 審議会等手続（平成30年10月 から平成32年1月） |
健康こども部 子育て支援課 |
| 5 | 第2次環境基本計画の変更（平成26年度～35年度） | 本市における環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向性を示す第2次四街道市環境基本計画（平成26年度から平成35年度）が中間年となることに伴い、指標等の見直しを行うもの。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年10月） 審議会等手続（平成30年8月） |
環境経済部 環境政策課 |
| 6 | 四街道市いじめ防止基本方針の改定 | 平成28年3月に策定した「四街道市いじめ防止基本方針」について、平成29年3月に国の基本方針、同11月に県の基本方針が改定されたことを受け、改定を行うもの。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成30年9月） 審議会等手続（平成30年8月） |
教育部 指導課 |
| 7 | 四街道市生涯学習推進計画の策定 | 四街道市生涯学習推進計画（第3次）を平成31年3月までに策定するもの。 | 第6条 第1項 第1号 |
意見提出手続（平成31年1月） 審議会等手続（平成30年7月・平成30年10月） |
教育部 社会教育課 |
平成30年度市民参加手続の対象としない行政活動一覧
平成30年度、市民参加手続の対象としない行政活動の一覧です。緊急を要するもの、金銭の徴収に関するものといった、時間的な制約により市民参加を行うことができないものや市民の考えを反映させる余地のないものなど、市民参加手続の対象としない行政活動の予定です。
なお、以下は平成30年5月時点の予定であり、実施予定時期等が変更になる場合があります。
| 番号 | 行政活動の名称 | 行政活動の概要 | 施行予定 時期 |
行政活動の 類型 （注釈1） |
対象としない 根拠 （注釈2） |
対象としない 具体的な理由 |
担当課 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四街道市使用料条例等の一部を改正する条例の制定 | 「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」に基づき、受益と負担の適正化を図るため、施設利用料金の見直しを行うもの。 | 平成30年6月公布 平成31年4月施行 |
第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
改正条例により見直しされる施設利用料金は金銭の徴収に関するものであり、第5号に該当するため。 | 経営企画部 財政課 |
| 2 | 四街道市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び同条例施行規則の一部を改正する規則の制定 | 平成29年5月30日に施行された個人情報保護及び情報公開に関する各種法改正に伴い、定義の明確化や条文の構造の整理等、所要の改正を行うもの。 | 平成30年度中 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第6号 |
今回の法改正は個人情報保護制度及び情報公開制度に係る規定のうち、個人情報の定義等について全国的な統一を行うことにより市民の利便性を向上させることを目的の一つとするものであり、当市の条例改正も個人情報保護及び情報公開に関する各種法律並びに総務省通知（平成29年5月19日付総行情第33号）に基づくものであって、第6条第2項第3号に準じて第6号に該当するため。 | 総務部 総務課 |
| 3 | 四街道市情報公開条例の一部を改正する条例及び同条例施行規則の一部を改正する規則の制定 | 平成29年5月31日に施行された個人情報保護及び情報公開に関する各種法改正に伴い、定義の明確化や条文の構造の整理等、所要の改正を行うもの。 | 平成30年度中 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第6号 |
今回の法改正は個人情報保護制度及び情報公開制度に係る規定のうち、個人情報の定義等について全国的な統一を行うことにより市民の利便性を向上させることを目的の一つとするものであり、当市の条例改正も個人情報保護及び情報公開に関する各種法律並びに総務省通知（平成29年5月19日付総行情第33号）に基づくものであって、第6条第2項第3号に準じて第6号に該当するため。 | 総務部 総務課 |
| 4 | 四街道市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 | 厚生労働省令の改正に伴い、技術的な修正をするもの。 | 平成30年6月公布・施行 | 第6条 第1項 第6号 |
第6条 第2項 第1号 |
厚生労働省令の改正に伴う文言修正のみであり、第1号に該当するため。 | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 5 | 四街道市介護保険条例の一部を改正する条例の制定 | 介護保険法施行令の改正に伴い、条例の引用条文に変更があるため条例を一部改正するもの。 | 平成30年6月公布 平成30年8月施行 |
第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第1号 及び 第5号 |
介護保険法施行令の改正に伴い、条例の引用条文を変更するもので、介護保険料の賦課徴収に関するものであり、第1号及び第5号に該当するため。 | 福祉サービス部 高齢者支援課 |
| 6 | 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 | 省令改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の拡大及び教員免許状の更新を受けていない場合の取扱いの明確化のため改正するもの。 | 平成30年7月施行 | 第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第2号 |
放課後児童支援員の資格要件を拡大する改正で、平成30年3月30日公布の省令改正後速やかに対応すべきものであり、緊急を要するものであることから、第2号に該当するため。 | 健康こども部 保育課 |
| 7 | 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 | 地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を改定するもの。 | 平成30年9月公布 平成31年4月1日施行 |
第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を改定するものであり、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもので、第5号に該当するため。 | 健康こども部 国保年金課 |
| 8 | 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 | 国保制度改革により平成30年度から始まる国保の県単位化に伴う事業費納付金への対応として、国民健康保険税の、基礎分・支援分・介護分に係る税率等を改定するもの。 | 平成30年12月公布 平成31年4月1日施行 |
第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
国保新制度に要する国保事業費納付金の確保を目的として、国民健康保険税の税率等を改定するものであり、市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものとして第5号に該当するため。 | 健康こども部 国保年金課 |
| 9 | 四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定 | 一般家庭から排出される可燃ごみ等に対して、指定ごみ袋1枚当たりの手数料単価を設定することにより、手数料を徴収するもの。 | 平成31年3月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第5号 |
四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第6条「一般廃棄物処理手数料」の追加を行うものであるが、四街道市市民参加条例第6条第2項第5号「市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの」に該当するため。（なお、市民参加手続を経て平成28年8月に策定した「四街道市一般廃棄物処理基本計画」の中で、平成32年度にごみ有料化を導入することを定めたが、市民生活に関わるものなので、区・自治会ごとに市民説明会を実施する。） | 環境経済部 廃棄物対策課 |
| 10 | 四街道都市計画ごみ処理施設の変更 | 次期ごみ処理施設の整備に伴い、四街道都市計画ごみ処理施設の変更を行うもの。 | 平成30年11月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第6号 |
都市計画法に基づき、都市計画変更手続き（原案縦覧・法定縦覧・都市計画審議会）が行われることから、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 環境経済部 廃棄物対策課 |
| 11 | 四街道都市計画生産緑地地区の変更 | 既に都市計画決定されている生産緑地地区において、主たる耕作者の故障又は死亡に伴い生産緑地地区の一部若しくは全部を変更するもの。 | 平成30年8月 | 第6条 第1項 第5号 |
第6条 第2項 第6号 |
都市計画法に基づき、都市計画変更手続き（法定縦覧・都市計画審議会）が行われることから、第3号に準じ第6号に該当するため。 | 都市部 都市計画課 |
| 12 | 四街道都市公園条例の一部を改正する条例の制定 | 教育委員会が所管する四街道総合公園有料施設に利用料金制度を導入するため、平成30年8月に予定する新たな指定管理者の募集を行うにあたり、規定中、当該制度に対応する条文を追加するもの。 | 平成30年6月公布 平成31年4月施行 |
第6条 第1項 第3号 |
第6条 第2項 第5号 |
教育委員会が所管する四街道総合公園有料公園施設に利用料金制度を導入するにあたり当該制度に対応する条文を追加するもので、料金徴収方法に関する改正であり、第5号に該当するため。 | 教育部 スポーツ振興課 |
注釈1：行政活動の類型
四街道市市民参加条例第6条第1項による区分
第6条第1項第1号
市の基本構想、基本計画その他市の基本的な事項を定める計画の策定又は変更
第6条第1項第2号
市の基本方針を定める条例の制定又は改廃
第6条第1項第3号
市民等に義務を課すこと又は市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
第6条第1項第4号
規則で定める大規模な市の施設の設置に係る計画の策定又は変更
第6条第1項第5号
市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の導入又は改廃
第6条第1項第6号
市の行政手続条例第2条第9号から第11号までに規定する審査基準、処分基準又は行政指導指針の制定または改廃
第6条第4項
市の機関は、第1項各号に掲げる行政活動以外の行政活動についても、市民参加手続の対象とすることができる。
注釈2：対象としない根拠
四街道市市民参加条例第6条第2項による区分
第6条第2項第1号
軽易なもの
第6条第2項第2号
緊急に行わなければならないもの
第6条第2項第3号
法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの
第6条第2項第4号
市の機関内部の事務処理に関するもの
第6条第2項第5号
市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの
第6条第2項第6号
その他前各号に準ずるもの
